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時森 ししん
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6月24日(水)、山形グランドホテルにて、第25期のバーチャルシティやまがたの株主総会が開催された。
設立当時を振り返ると、2002年、日本全国でネット上で初めて公共サービスと民間のポイントサービス等を一体化して展開した、経済産業省の実証実験の「IT装備都市」に、全国の21都市の中に山形市が選ばれたことは、奇跡のような大快挙であった。
その年に設立したバーチャルシティやまがたは、住民票や印鑑証明の市役所外での発行などの公共サービス、各商店が地域通貨のポイントを付加する民間サービスの二つを同時に運用する会社であり、山形市、商工会議所、山形新聞、山形銀行、NTT、大沼デパート、ケーブルテレビ山形などが出資し、バーチャル商店街などを展開し、地域通貨ポイントを発行したのである。
その公共サービス部門が、数年後に総務省が始めた「住民基本台帳カード」へ移行するのである。
そんな、時代の魁のような事業が、まさか東北の田舎街で始まったことに驚きながらも、新たな街づくりに関わった方々の心は希望に溢れ、新たな時代が始まったと誰もが実感したのであった。
当時の山形案件を担当してくださった経済産業省や総務省の補佐級の皆さんは、その後、大出世を遂げられ、各省庁の長官や国会議員、県知事になられた方々もおり、今でもお会いすると、当時の「熱すぎる時間」を共有するのであった。
あれから、あっという間に四半世紀が過ぎ、取締役の顔ぶれも変わったのである。
ただ、山形県の情報化への責任と情熱は変わらず、この日も増収増益の決算を報告し、合わせて新年度の事業について説明する。
株主懇親会では、夕食を食べながら、人・街・モノについての様々な話をし、情報交換をする。
自分と山形新聞の佐藤社長は、高校は違うが同じ歳で、メコムの安部社長と商工会議所の木村専務は同級生。
同世代なので話題は沢山あり、とても盛り上がった懇親会となったのである。
元記事：https://ameblo.jp/stokimori/entry-12970709215.html
