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e-Lifeさんの新着日記

2011/08/25 08:27:38
子供手当よりも・・気になる話

子供手当よりも・・気になる話 日本経済新聞 8/25日より

公立小中学校の校舎や体育館などで、
耐震性がない建物(耐震診断の未実施分を含む)が
今年4月1日時点で2万2911棟あることが24日、
文部科学省の調査で分かった。

うち4614棟は震度6強の地震で倒壊する恐れがある。
東日本大震災では耐震化されていない校舎などが大きな
被害を受けており、
同省は5年以内の全校完了を目指す。

震災被害が大きい岩手、宮城、福島の3県分を除いて集計した。
耐震化が済んだ小中学校は全体の80.3%で、
3県を含む昨年度の耐震化率に比べると7.0ポイント改善した。
法改正で国の費用負担割合が2分の1から3分の2に
拡充したことなどが寄与した。

一方、保有する小中学校施設の耐震化率が50%未満の
自治体が全体の6.0%にあたる99、
耐震診断を実施していない学校がある自治体は274あった。
同省は「財政状況よりも首長や自治体の取り組み姿勢の問題だ」と
指摘する。

震災で天井材が落下するなどの被害が約1600校であったことを受け、
今年は照明なども含めた「非構造部材」の耐震対策状況も調べた。
天井材や照明器具、窓ガラス、
内装材など全7種類を耐震点検していた小中学校は
全体の65.3%の1万8891校、
うち耐震対策を実施したのは45.4%の8580校にとどまった。

非構造部材の耐震対策を実施していない自治体に理由を聞いたところ、
「建物本体の耐震化を優先」が27.0%で最も多く、
「工事費用の確保が困難」が22.6%、
「緊急性が低いと判断」が12.3%だった。

政府は2011年度当初予算と1次補正予算で
小中学校施設約2900棟分の耐震化費用を計上しており、
工事が終われば耐震化率は約86%に向上する見込み。
耐震性に問題のある建物は約1万6700棟、
震度6強で倒壊する恐れのある建物は約3千棟に減るという。

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